オンラインカジノは違法でなぜ？いつから？2025最新解説

オンラインカジノは、海外ではライセンスを取得し合法的に運営されているものがほとんどですが、日本国内で利用した場合は違法とされ、近年では国内の取り締まりも強化されつつあります。

このページでは、日本のオンカジプレイヤー必見の

• オンラインカジノが違法なのはなぜなのか？
• オンラインカジノが違法なのはいつから？

といった疑問を徹底解説！日本における現在のオンラインカジノの違法性および法的な立ち位置について、2025年最新の情報を紹介します。

オンラインカジノは日本で違法なのか？

まずは、オンラインカジノは違法かどうか、日本で利用できる合法的なギャンブル、そして、オンラインカジノが罪に問われている近年の現状などについて紹介します。

国内カジノは違法、海外カジノは合法で運営

まず大前提として、日本国内に拠点を置き運営されているカジノは違法となり、賭博罪に完全に該当するため危険です。オンラインカジノを利用する際はまずは、運営国およびライセンスの有無を確認するようにしましょう。

一方で、海外に拠点を持ち、運営国の発行する正式なライセンスを取得して運営されているオンラインカジノの場合は、現地の法律に則って合法的に運営されています。そのためこれらのオンラインカジノは、現地では合法のオンラインカジノです。

しかし、日本から海外のライセンスを持つオンカジを利用する場合、日本の法律では「賭博罪」に抵触するリスクが高く、責任ある利用が求められるのが実情です。

日本で利用できるギャンブル

日本国内で認められている公営ギャンブルには、以下のようなものがあります。

• 店舗型のパチンコ・パチスロ・スロット
• 競馬・競輪・競艇・オートレース
• 宝くじ
• スポーツくじ（toto）

これらは日本政府の許可に基づいて運営されており、合法とされています。つまり、オンラインカジノとは全く違った扱いになります。

近年増えているオンラインカジノ関連の逮捕に要注意

ここ数年、日本国内でも海外のオンラインカジノに関連した逮捕例が増えています。

特に、運営側や胴元に関わった場合、または組織的に利用を広げたことを理由に罪に問われています。また、個人の利用者に対しても逮捕例は増加傾向にあり、今や全くリスクがないとは言い切れません。「海外カジノだから大丈夫」や、「グレーゾーンだからオンラインカジノは違法じゃない」と油断せず、最新の情報をしっかりチェックすることが大切です。

日本の賭博法とは？オンラインカジノとの関連性

オンラインカジノの違法性はいつからか？という疑問を持つプレイヤーも多くいますが、2025年現在、オンラインカジノの日本国内での利用は日本の賭博法違反に問われる可能性が高いとされています。

日本の賭博法の定義【賭博法違反とは？】

日本の賭博法における「賭博」の定義は、偶然の勝敗によりお金や物品などを得たり失ったりする行為とされています。つまり、運の要素で結果が決まり、それに対して財産的な利益や損失が発生する場合、それは賭博とみなされます。

賭博の定義には「偶然性」「財物のやり取り」という2つの要素が含まれています。そのため、オンラインカジノをはじめ、麻雀や、ポーカー、スポーツベッティングなどの賭け事でも、結果に偶然性が絡み報酬を得る場合は賭博法違反に該当する可能性があります。

日本の刑法では、以下のように言及されています。

• 刑法185条（賭博罪）
  　「賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」

• 刑法186条（常習賭博罪・賭博場開帳等図利罪）
  「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」「 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は3月以上5年以下の懲役に処する。」たとえインターネットを通じてであっても、日本国内で海外のオンラインカジノにアクセスし遊んだり、運営や宣伝活動に関与した場合、これらの罪が適用される可能性があります。

日本の賭博法の概要

以下では、オンラインカジノの利用や運営、宣伝などに関連する法律を紹介します。

単純賭博

日本国内でオンラインカジノを一度だけ利用した場合、「単純賭博罪」が成立する可能性があります。これは、常習性のない一時的な賭博行為に適用される法律であり、刑法により処罰の対象とされています。

単純賭博罪の刑罰は、50万円以下の罰金または科料と定められており、繰り返しの賭博行為を処罰する「常習賭博罪」の懲役刑と比べると、軽いものとなっていますが、十分な注意が必要です。

常習賭博および賭博場開帳等図利

刑法第186条では、「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する」と定められています。また、同条第2項では、「賭博場を開設したり、博徒を組織して利益を得た者には、3か月以上5年以下の懲役」が科されると規定されています。

オンラインカジノで複数回遊ぶことによって成立する可能性のある罪として、「常習賭博罪」があります。これは、繰り返し賭博行為を行った場合に適用される罪です。

また、日本国内で賭博場を開く行為は「賭博場開帳等図利罪」に該当します。この法律により、日本国内でオンラインカジノを運営すると違法となり、そのリスクから国内で運営されているネットカジノは現在ではほとんど存在しないのが実情です。

この2つの罪には罰金刑がなく、3年以下の懲役刑のみが規定されているため、有罪となり執行猶予がつかない場合は、刑務所に収監される可能性もあります。

賭博幇助

賭博幇助とは、他人の賭博行為を手助け・支援する行為のことを指します。自分が直接賭博をしていなくても、他人の賭博を可能にしたり、助けたりした場合に適用される可能性があります。

• SNSなどでオンラインカジノプレイの実況中継をする
• アフィリエイターとしてオンラインカジノを紹介・宣伝する
• 海外のオンラインカジノへの入金代行をする
• 宣伝用のプラットフォームの提供を行う

日本の刑法では、賭博そのものを助けた者に対して幇助犯としての責任が問われる可能性があります。幇助犯も、基本的には正犯と同じ刑罰が科されるのが原則です。

つまり、第三者へオンラインカジノ利用を促したり、宣伝活動に関与してオンラインカジノに関連する報酬を受け取ったりした場合も、罰金刑や懲役刑の対象になるリスクがあるということです。

オンラインカジノ関連の摘発・逮捕事例を調べてみた

ここでは、実際に日本で起きた、近年のオンラインカジノ関連の摘発・逮捕事例をいくつか紹介します。

プレイヤーの摘発・逮捕事例

まずは、オンラインカジノを利用していたプレイヤーの事例から見ていきましょう。

2016年　スマートライブカジノ事件で初のプレイヤー逮捕

2016年3月1日、京都府警は、イギリスを拠点とする会員制オンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだ日本国内在住のプレイヤー3名を、賭博行為を行った疑いで逮捕しました。これは、無店舗型オンラインカジノを利用したプレイヤーが全国で初めて摘発されたケースとなり、大きな注目を集めました。

2023年　警察官によるオンラインカジノ利用で書類送検

2023年4月、京都府警に所属する30代の男性巡査が、海外運営のオンラインカジノでトランプゲームをプレイしていたことが発覚し、賭博容疑で書類送検されました。調査の結果、本人の口座から数百万円規模の資金がオンラインカジノ決済サービスへ送金されていたことが確認され、公務員という立場からも問題が大きく取り沙汰されました。書類送検後の詳細な処分結果は公表されていませんが、最終的にこの巡査は懲戒処分を受けています。

2025年　吉本興業所属芸人6人、オンラインカジノ賭博容疑で書類送検

2025年4月、警視庁はオンラインカジノで賭博行為を行った疑いにより、吉本興業所属芸人6人を単純賭博容疑で書類送検したと発表しました。6人は以前より警視庁から任意聴取を受けていましたが、いずれも容疑を認め、一部にはギャンブル依存症を自覚している芸人もいたとのことです。警視庁は、6人全員に対して起訴を求める「厳重処分」の意見を伝えています。

オンラインカジノの運営・決済代行業者の摘発・逮捕事例

続いて、運営元や決済代行業者が摘発・逮捕されたケースを紹介します。

2022年 長野県での賭博施設摘発

2022年7月、長野県内の繁華街にて、オンラインカジノを利用した違法賭博施設が摘発されました。このケースでは、実店舗を拠点にしてオンラインカジノでバカラ賭博が行われていたため、胴元が国内に存在すると判断され、運営者らが法的処罰の対象となりました。

2023年 スモウペイ事件

2023年9月、オンラインカジノ向けの決済代行サービス「SUMO PAY（スモウペイ）」を運営していた男性2人が逮捕されました。スモウペイは、ユーザーが入金した資金をポイントに変換したり、出金処理を行うサービスを提供していました。この逮捕は、日本国内で初めて、オンラインカジノに関連した決済代行業者に対して常習賭博ほう助の容疑が適用されたケースとなります。スモウペイには4万2千人ものオンカジプレイヤーが登録していたとみられています。

アフィリエイターの逮捕事例

オンラインカジノのアフィリエイトが違法とみなされるケースも急増しています。最後に、ブログや動画などの広告により利益を得るオンラインカジノのアフィリエイターの逮捕事例を紹介します。

2024年 女性アフィリエイターの逮捕

2024年9月、埼玉県警は、海外オンラインカジノの宣伝・勧誘動画を投稿していた34歳の女性を、常習賭博ほう助の容疑で逮捕しました。女性は、オンラインカジノ運営側とアフィリエイト契約を締結し、成果報酬として約1年間で550万円を得ていたとされています。取り調べに対し、女性は「違法だとは思っていなかった」と供述していました。

2025年 4人のアフィリエイター同時逮捕

2025年1月、岡山県警は、SNSを通じて海外オンラインカジノへの登録を勧誘しつつ、自らも賭博行為を繰り返していたとして、名古屋市在住の会社役員4人（男女）を常習賭博容疑で逮捕しました。調べによると、彼らはオンラインカジノ運営者とアフィリエイト契約を結び、日本国内の約100人をカジノへ登録させて利用を促していたとのことです。警察は、YouTube上の動画から違法性を把握し、口座記録や通信履歴を調査することで特定に至ったと報告してます。

オンラインカジノ利用時の対策

日本国内ではオンラインカジノの利用が違法とされているため、プレイヤーは、慎重に行動することが大切です。対策として以下のようなものがあります。

旅行中などを利用して日本国内以外で楽しむ

日本国内から海外のオンラインカジノを利用する行為は、違法と判断される可能性があります。たとえ運営元が海外であっても、日本国内にいながらオンカジへのアクセスや賭博行為を行えば、刑法に抵触するリスクがあります。

そのため、一時的・限定的な手段にはなりますが、海外旅行中に現地のランドカジノを訪れたり、滞在中にその国の法制度に則ってオンラインカジノを利用することもひとつの方法です。こういったケースの場合は、原則的に日本の法律の適用外となります。

匿名性の高い仮想通貨決済を使う

オンラインカジノの利用は、入金や出金、決済履歴から発覚する可能性があります。銀行振込やクレジットカードなど、金融機関を通じた取引は記録が残るため、捜査機関に把握されるリスクが高くなります。

一方で、仮想通貨（暗号資産）決済を使えば匿名性が高く、オンラインカジノの利用が発覚しにくいとされています。ただし、現在では完全に匿名というわけではなく、日本の取引所を利用する場合は、トラベルルールに基づいて送金目的や送金人、受取人の個人情報を通知する義務があることにも注意が必要です。

もうひとつの方法として、海外の取引所を利用するという手段もありますが、トラベルルールの改正により、通知対象国かどうかや、プロトコルの種類によって送受金が拒否されるケースが増えています。

そのため、仮想通貨決済であっても利用状況によっては調査が可能なケースや、資金の送金ができないケースもあります。

安全性の高いカジノを利用する

オンラインカジノでの逮捕リスクを避けるには、安全性の高いオンラインカジノを選ぶことが重要です。具体的には、信頼性のある運営元がライセンスを取得していることや、決済方法や個人情報管理がしっかりしていることなどがポイントになります。

ただし、どれだけ安全性が高くても、現在では日本国内からオンラインカジノを利用すること自体が違法と判断されるため、完全にリスクをゼロにすることはできません。

カジノ法案とオンラインカジノの展望

近年、日本では「カジノ法案」（正式名称：IR整備法）が成立し、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の動きが本格化しています。しかし、このカジノ法案とオンラインカジノの合法化は、事情が異なります。

日本で現在実施に向けて進められているカジノ法案は、観光業振興を目的に日本国内にIR（統合型リゾート）施設を建設・運営するために制定された法律です。この法律は、国が認可した特定区域に限り、「ランドカジノの運営」を許可するものです。

IR施設内には、カジノだけでなくホテル、会議場、商業施設などが併設され、観光振興・経済活性化を目指す目的があります。つまり、日本国内でランドカジノの運営が可能となるという話であり、海外のオンラインカジノとは直接関係していない点に注意が必要です。

そのため、オンラインカジノは現時点でも日本国内では違法のままで、IR整備法の対象にも含まれておらず、特に新たな規制緩和が行われたわけではありません。

日本国内においては、現段階ではオンラインカジノに関する法整備が追い付いておらず、引き続き「自己責任」での利用が求められている状況です。

日本のプレイヤーは、今後の日本政府方針法改正の可能性などを注視していく必要があります。

よくある質問